来年１月から社会保障や税など行政手続きで活用が始まるマイナンバー（国民１人１人につけられる１２ケタの番号、法人には１３ケタの番号）制度に向け、今年１０月から個人番号カードの交付が始まるのを踏まえ、日本経済団体連合会は企業では給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要になるため、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、対応に向けた準備を行うよう１２日までに周知した。

　　主な準備事項として「マイナンバーの記載が必要な書類の確認（給与所得の源泉徴収票、支払調書等の税務関係書類、健康保険・厚生年金保険、雇用保険関係書類）やマイナンバー収集対象者の洗い出し（従業員、役員、パート、アルバイトなどとその扶養家族、 報酬・講師謝礼、出演料等の支払先、不動産使用料の支払先、配当等の支払先）を行うよう要請している。

　　また、組織体制の整備、社内規程の見直し、担当部門・担当者の明確化等、身元（実在）確認・番号確認方法に係る検討、明確化等、物理的安全管理措置の検討（区域管理、漏えい防止）、収集スケジュールの策定などを求めている。

　　委託する場合には必要かつ適切な監督を行うための契約の締結（取り扱い状況を把握する方法を含む）を求めた。

　　また、法人番号については「１法人１つの番号が指定され、本年１０月以降、国税庁から、登記上の本店所在地宛に１３桁の法人番号を通知（法人の支店・事業所等や個人事業者には指定されない）。法人番号は広く公表され、マイナンバー（個人番号）と異なり、官民問わず、自由に利用可能」と知らせている。（編集担当：森高龍二）