経営再建中のシャープは１９日、来年度中に３０００人規模の希望退職を募集する方針を固めた。国内従業員約２万４０００人の８人に１人に当たる。主力の液晶事業やテレビ事業の不調で２０１５年３月期に最終赤字に転落することを受け、人員削減を含めリストラを徹底し、経営再建を急ぐ。希望退職は経営危機に陥った１２年末以来、約３年ぶりで、ほぼ同規模。海外従業員も１割弱に当たる２０００人超の削減を検討。国内外で、従業員の約１割に当たる５０００人を減らす。
　
　　退職金の積み増しなどで約３００億円かかるとみられ、１６年３月期に計上する。一方、希望退職により、賃金を１６年３月期に約３００億円減らす方向だ。社員の賃金カットにも踏み切り、固定費を計年約５００億円減らす方針だ。
　
　　シャープは最終赤字転落を受け、北米でのテレビ事業からの撤退などの構造改革を進める方針だ。だが、主力の液晶事業は市場価格の変動など外部の影響を受けやすく、経営の立て直し、社員削減によるコスト削減が必要と判断した。海外の人員削減はアメリカやメキシコが中心となる見通し。
　
　　シャープは主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に金融支援を要請。支援額を、当初の１５００億円から２０００億円規模に上積みしてもらう代わりに、銀行側から経営の立て直しに向け、より抜本的なリストラ策を求められていた。５月に策定する新中期経営計画では、最終年の１８年３月期に１０００億円超の連結営業黒字を確保する目標を盛り込む方針だ。【宇都宮裕一】