国公私立の小中高校などで、学校が７日以上連絡が取れないなど生命・身体に被害が生じる恐れがあるとされる児童生徒が全国で４００人いることが１３日、文部科学省の緊急調査で分かった。都道府県別では、最多だった大阪府（６５人）のように数十人の地域もあれば、ゼロが１２県あるなど、ばらつきが目立った。同省は今回の調査を「子供の安全確保のため必要な措置を促すのが狙い」と啓発目的であることを強調。同日付で都道府県教委などに早急な対応をとるよう通知する。
　
　　調査は、川崎市の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）の殺害事件を受け、全国の国公私立小中高校・特別支援学校などを対象に実施した。都道府県・政令市教委を通じ、２月２７日時点で（１）学校が７日以上連続で連絡が取れない（２）非行グループなど学校外の集団と関わっている−−児童生徒で、それぞれ生命・身体に被害が生じる恐れがあると見込まれる人数を調べた。
　
　　（１）は２３２人（２）は１６８人で計４００人。（１）については「不登校状態が続いているが、保護者の協力が得られず児童生徒と連絡が取れない」という事例が目立つほか、家族ごと居所不明や警察に捜索願が出されている事例もあった。（２）は「学校には出席しているが暴走族などと関わり、暴行を受けた」ような事例が多かった。
　
　　学校種別では、中学が２４３人と最多で、高校７５人▽小学校７４人▽特別支援学校８人。都道府県別で最も多かったのは大阪府の６５人で、次いで静岡県６０人▽東京都３６人▽福岡県２９人−−など。一方、岩手、石川、山口など１２県がゼロだった。「生命・身体に被害が生じる恐れ」の定義が不明確のため、回答に差が生じたとみられる。同省は「前例のない調査で、４００人の危険性の度合いは個々で違うかもしれないが『被害の恐れ』を解消するよう対応してほしい」としている。【三木陽介】