国土交通省が１８日発表した今年１月１日時点の公示地価は、商業地の全国平均で７年ぶりにマイナスを脱し、前年比で横ばいとなった。住宅地は０．４％下落したが下落幅は０．２ポイント縮まり、５年連続で下げ幅が縮小した。昨年は３大都市圏の平均が６年ぶりに上昇に転じ、大都市圏を中心に上昇局面に入ったが、今回は札幌、仙台、広島、福岡の「地方中枢都市」で、住宅地が１．５％上昇、商業地も２．７％上昇と３大都市圏の上昇幅を上回った。景気の持ち直しで、住宅購入や大規模再開発の機運の盛り上がりが、都市圏から地方都市に波及しつつあることを裏付けた。
　
　　地価は調査対象全体の３２．９％にあたる７５６９地点で上昇。２年連続で上昇幅が拡大した地方中枢都市は、上昇地点が昨年の７６５（６２．１％）から８６５（７０．０％）に拡大し、下落地点は２２５（１８．３％）から１４７（１１．９％）に縮小した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均は、住宅地が０．４％上昇、商業地も１．８％の上昇。昨年より商業地が０．２ポイント上昇幅が拡大したものの、住宅地は０．１ポイント上昇幅が縮小した。都市圏別では、商業地は東京が２．０％、大阪が１．５％、名古屋が１．４％それぞれ上昇した。住宅地は東京０．５％、名古屋０．８％の上昇で、大阪は横ばいだったが７年ぶりに下落が止まった。
　
　　地方中枢都市や３大都市圏では、店舗やオフィスビルの需要も活発になっているほか、低金利と住宅ローン減税の政策効果が住宅需要を下支えした。懸念されていた消費増税の影響は「１年を通してみれば少なかった」（国交省幹部）。
　
　　一方、地方圏全体でも上昇地点が昨年の１７９２（１４．１％）から２２１４（１７．５％）に拡大、横ばい地点も１２３８（９．８％）から１６７８（１３．２％）に拡大するなど、地価は緩やかな回復基調を見せている。ただ、下落地点はまだ８７７３（６９．３％）もあり、地域によっては厳しい状況が続いている。また、全国の商業地で上昇率トップだったのは、北陸新幹線が開業したＪＲ金沢駅前の金沢市広岡１の１の１８、伊藤忠金沢ビルで１７．１％だった。【永井大介】