内閣府は２１日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本の状況について「悪い方向に向かっている」と思う分野を複数回答で尋ねたところ、「景気」が３０．３％で、昨年１月の前回調査から１１．３ポイント増えた。「良い方向に向かっている」分野では「景気」は同１１．６ポイント減の１０．４％にとどまり、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を国民が実感できていないことがうかがえる。
　
　　調査は今年１〜２月、全国で２０歳以上の１万人を対象に面接方式で実施し、６０１１人から回答を得た。回収率は６０．１％だった。
　
　　「悪い方向」は「国の財政」が３９％（前回比６．２ポイント増）で最も多く、「物価」が３１．３％で続いた。
　
　　「良い方向」は「科学技術」が３０．１％（同５ポイント増）で最多。次いで「医療・福祉」が２６．７％、「防災」が２１．３％だった。
　
　　国の政策に民意が「反映されていない」との回答は６９．４％で、「反映されている」の２７．６％を大きく上回った。【松本晃】