原子力規制委員会は４日、原子力事故時の緊急被ばく医療を見直すための作業部会の設置を決めた。東京電力福島第１原発事故のように地震や津波と原子力事故が同時に起こる「複合災害」に備え、軽微な被ばくをした傷病者の受け入れ態勢の強化や、医療機関の役割分担の見直しを進める。今夏にも原子力災害対策指針を改定する。
　
　　これを受け、直接的な被ばくの治療から多数の低線量被ばく対策に軸足を移すため、従来の緊急被ばく医療という言葉を使わず「原子力災害時の医療」という表現に変えた。
　
　　規制委はこの日、原発から３０キロ圏外の防災対策などを盛り込んだ原子力災害対策指針の改定案を了承した。３０キロ圏外は屋内退避が原則で事前の防災対策は不要としたほか、事故時に放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を住民避難に使わないことを正式に決め、指針から削除した。５日から１カ月の意見公募をして正式に改定する。【酒造唯】