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菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、関西電力と日本原子力発電が原発計３基の廃炉を正式決定したことについて「原発依存度を可能な限り低減していく政府の基本方針があって、各電力会社が判断することだ」と述べ、政府方針に沿ったものとの認識を示した。
また菅氏は、廃炉に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の処分について「発生者責任の原則の下に、事業者が処分場所の確保にしっかりと取り組む必要がある」と述べた。【木下訓明】