政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は１９日、規制緩和で地域を活性化する「地方創生特区」に秋田県仙北市と仙台市、愛知県を指定することを決めた。指定は今回が初めて。首相は「全国の地方創生をリードするモデルとなることを期待したい。３地域には最大限の支援を行う」と述べた。
　
　　仙北市は外国人医師が勤務できる医療機関を拡大し、温泉療養に保険を適用することで、外国人観光客向けの「医療ツーリズム」の実現を提案。使用基準が緩和される国有林野で、火山監視や遭難救助などへの活用が期待される小型無人飛行機「ドローン」の実証実験にも取り組む。
　
　　仙台市は待機児童解消に向けて特区内限定の「地域限定保育士」を導入するほか、株式会社や非営利組織（ＮＰＯ）などの設立手続きを簡素化する方針。愛知県は来年開校の県立高校専攻科の運営を民間委託するなどし、多様な産業人材の育成を図る。
　
　　地方創生特区は、規制緩和を地域限定で実施する「国家戦略特区」の一つ。政府が自治体から提案を募集し、これまでに３６地域が応募した。政府は夏ごろまでに再度提案を募集する予定。指定された自治体は具体策を盛り込んだ区域計画を策定し、政府の計画認定後に事業を始める。【田中裕之】