毎日新聞が全国の地方銀行を対象に行ったアンケート調査で、今後、地銀業界で経営統合など「再編の動きが加速する」と考えている地銀が３割強に上ることが分かった。自行として再編を「状況によっては検討する」と答えた地銀も約１６％あった。回答した銀行の７割以上が１０年前と比べて本業のもうけが減っており、超低金利や地域の人口減少を経営リスクとして深刻に受け止めている。各地域の代表的企業として独立意識の強かった地銀業界でも、再編機運が広がりつつあることが浮かび上がった。
　
　　調査は２月上旬から３月上旬に行い、全国地方銀行協会と第二地方銀行協会に加盟する計１０５行のうち、８３行から回答を得た。
　
　　地銀業界全体で「再編が加速する」と答えたのは３２・５％（２７行）で、「人口減少などの変化に対応するため、一つの選択肢としてさらなる再編が進む」（北海道銀行）などの意見が多かった。自行として再編を「状況によっては検討する」との回答は足利（栃木）、スルガ（静岡）、西日本シティ（福岡）など１３行（１５．７％）あったが、匿名を条件に回答した銀行もあった。
　
　　一方、「独立で経営する」との回答は４８．２％（４０行）で、現時点で再編の必要性を否定する銀行も半数近くあった。「経営統合で中小零細企業への円滑な資金供給サービスの低下を招く可能性がある」（山口県の西京銀行）などを理由に挙げた。「その他」と回答したのは２７．７％（２３行）、無回答は８．４％（７行）だった。ただ、「将来は選択肢になり得る」など、現状維持ではあっても将来的な再編を否定しないコメントが１０行以上あった。
　
　　２０１４年９月末時点の貸出金と預金の残高は、９割超が１０年前と比べて「増えた」と答えたが、１４年９月中間期の本業のもうけを示す実質業務純益は、７４．７％（６２行）が１０年前と比べて「減った」と回答。資金の運用利回りと調達利回りの差を示す「総資金利ざや」も、１年前と比べて「縮小した」が６６．３％（５５行）に上った。集めた預金などを貸出金などで運用しても利益が出ないマイナス利ざやの状態の銀行も５行あった。今後の経営上のリスクを尋ねた（複数回答）ところ、「営業地域の人口減少」（５８行）、「他行との競争激化」（４４行）、「営業地域の産業低迷」（３６行）などが上位を占めた。【鈴木一也】