大阪市議会の建設消防委員会で４日、公明党が大阪都構想の協定書議案について、「特別区移行後の財源の配分調整が整理されていない。欠陥商品だ」と批判した。公明は住民投票実施容認の立場で、現在開会中の市議会、大阪府議会では、いずれも都構想について言及していなかったが、初めて議案の中身に反対の姿勢を示した。
　
　　公明市議団の小笹正博団長は２０２０年度完成予定の阪急京都線・千里線を高架化する連続立体交差事業（東淀川区）を例に、長期化する大型事業では府と特別区の間で負担の割合が決まっていない点を問題視。「他の区も既存事業を抱えているが、税源は府。調整は誰がやるのか」と指摘した。
　
　　担当部局の府市大都市局は「円滑に進める必要がある部分は優先的に配分するよう制度設計をしているところだ」と答弁。橋下徹市長はこの日、同委員会には呼ばれていなかったが、これまでこうした批判には「（協定書には）財政調整についても細かく理屈を書いている」と反論し、今議会でも「市民サービスに必要な財源は全て特別区に移行する」と強調している。【石川隆宣】