自民、公明両党は２０日、「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に正式合意した。自衛隊が「あらゆる事態に切れ目なく対応」（中谷元防衛相）できるよう、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処や、集団的自衛権の行使など法整備の全体像を示した。政府は与党合意を踏まえて法案化作業を進め、５月中旬に閣議決定する方針だ。
　
　　安保法制の骨格は（１）グレーゾーン事態への対処（２）日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動（３）国際社会の平和と安全への一層の貢献（４）憲法９条の下で許容される自衛の措置（５）その他関連する法改正事項−−からなる。
　
　　グレーゾーン事態では、日本を防衛するために活動中の米軍の艦船などを自衛隊が防護できるようにする。米軍以外の他国軍についても、「日本の防衛に資する活動」と認められることなどを条件に法整備を検討する。政府はオーストラリア軍などを想定している。
　
　　日本の平和と安全に資する活動を行っている他国軍隊への支援には、日本周辺有事の際に米軍への後方支援を定めた周辺事態法を改正して対応する。「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」へと規定を見直すことで、自衛隊の後方支援には地理的制約がなくなる。
　
　　あわせて恒久法を制定し、国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊への後方支援をいつでも可能にする。これまで事案ごとに特別措置法を制定して自衛隊を派遣してきたが、恒久法が成立すれば、迅速な派遣が可能になる。法整備にあたっては、他国の武力行使と一体化しない枠組みを設定する。ただ、昨年７月の閣議決定は、自衛隊の活動範囲について従来の「後方地域」「非戦闘地域」という仕切りをやめ、「現に戦闘行為を行っている場所」でなければ支援活動を認める方針を打ち出しており、自衛隊はより戦闘現場に近づくことになる。国会の関与は「事前承認を基本とする」ことで自公両党が妥協した。
　
　　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正し、ＰＫＯ参加５原則と同様の厳格な参加原則を設けることなどを前提に、ＰＫＯ以外の人道復興支援にも自衛隊が参加できるようにする。ＰＫＯは治安任務などに業務を拡大し、合わせて武器使用権限も広げる。
　
　　集団的自衛権の行使を可能にするため、武力攻撃事態法と自衛隊法を改正する。その際には、昨年７月の閣議決定を踏まえ、「日本の存立が脅かされる事態」など武力行使の新たな３要件を条文に「過不足なく盛り込む」こととした。…