自民、公明両党は２０日、安全保障法制に関する与党協議会を開き、今国会に提出する関連法案の骨格で正式に合意した。骨格は周辺事態法で定義した「我が国周辺の地域」を削除し、地理的制約を撤廃したことなどが柱。これを受け、日米両政府は、防衛協力の指針（ガイドライン）の改定作業を本格化させる。中国と周辺国の対立が深まる南シナ海で武力紛争が発生した場合を想定し、自衛隊が米軍などへの後方支援を行う作戦計画の策定に入る見通しだ。
　
　　骨格は、周辺事態法を改正し、対象を周辺有事に限定せず、「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」と再定義した。さらに米軍以外の他国軍の後方支援も可能とした。
　
　　現行法には「日米安保条約の効果的な運用に寄与」が目的と明記されている。適用範囲は安保条約で定めた「極東」とされ、政府は「フィリピン以北」との見解も示していた。このため、南シナ海での衝突に対処する米軍の後方支援は困難とみられていたが、地理的制約を撤廃することで可能になる。米軍とともに南シナ海で対処にあたるオーストラリア軍などへの後方支援もできるようにする。
　
　　日米両政府は４月２８日に予定される日米首脳会談の前に、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を米国内で開き、１９９７年以来１８年ぶりとなるガイドライン改定で最終合意する方針。政府は新ガイドラインで、中国を刺激することを避けるため、南シナ海での対応を明記することは避ける方針だが、新たに南シナ海に関する作戦計画の策定を検討している。
　
　　南シナ海を巡っては、中国はほぼ全域の権益を主張している。岩礁に滑走路や軍港を建設し軍事拠点化を加速させ、フィリピンやベトナムとの領有権を巡る対立が先鋭化。米国は軍事衝突の可能性が高まっていることから、自衛隊による南シナ海での後方支援を強く求めていた。
　
　　日本政府も、中東からの原油を運ぶ船舶のほとんどがマラッカ海峡を通って南シナ海を通過することから、南シナ海で中国の実効支配が進めば、重要な海上交通路（シーレーン）での航行の妨げになりかねないと懸念を強めていた。周辺事態法を改正し、南シナ海での衝突を「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」に該当するとし、後方支援をできるようにする方針だ。
　
　　骨格はほかに、▽国際社会の平和と安全のために活動する多国籍軍などへの後方支援を可能とする恒久法制定▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の平和協力活動も可能とするＰＫＯ協力法改正▽集団的自衛権の行使を可能とする自衛隊法や武力攻撃事態法など改正−−なども盛り込んだ。自民党の高村正彦副総裁は協議会後の記者会見で、「政府に４月中旬ぐらいまでに条文を作ってもらい、自公協議を再開する。（法案の）閣議決定を５月中旬に予定しており、間に合うようにしたい」と述べた。【飼手勇介、宮島寛】