自民、公明両党は１８日午後、安全保障法制に関する与党協議会を緊急開催し、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が関連法案の枠組みを整理した合意文書案「安全保障法制整備の具体的な方向性について」を提示した。公明党が自衛隊派遣の歯止め策として示した▽国際法上の正当性▽国民の理解と民主的統制▽自衛隊員の安全確保−−の「３原則」が明記された。
　
　　両党は文書案をもとに詰めの調整を行い、２０日の協議会で合意する見通し。政府は合意を踏まえて法案作成作業を本格化させ、４月後半から両党による法案を巡る協議を経て、５月中旬に国会に提出する方針だ。
　
　　文書案では（１）武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処（２）日本周辺有事以外でも米軍などの後方支援を可能とする周辺事態法改正（３）国際紛争に対処する多国籍軍などを後方支援する恒久法の制定（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外でも国際平和協力での自衛隊派遣を随時可能とするＰＫＯ協力法改正（５）集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法などの改正−−などを盛り込む。グレーゾーン事態では、「我が国の防衛に資する活動」を行う米軍や他国軍の艦船などを自衛隊が防護できるように自衛隊法を改正する。
　
　　周辺事態法については、後方支援が可能な事態を「日本に重要な影響を与える事態」と定義し直し、日本から遠く離れた地域での紛争でも米軍や多国籍軍など他国への支援を可能とする。恒久法は、武器提供は禁止するが、弾薬の提供を可能とする。ＰＫＯ法は、これまで正当防衛などに限定されていた武器使用権限を拡大。ＰＫＯ以外の人道復興支援に加え、停戦監視や領域国の警察権の代行など治安維持任務も可能とする。集団的自衛権については、武力攻撃事態法と自衛隊法を改正し、日本の存立を脅かす「新事態」を盛り込み、防衛出動による行使を可能とする。【飼手勇介】