２０１３年度までに計上された東日本大震災の復興予算約２５兆１０００億円のうち、約５兆円が使われていないことが分かった。会計検査院が２日、発表した。国の補助金で設置した基金や震災復興特別交付税約３兆６５００億円の未消化や国への返還も判明。国は１３年１月、「復興の加速化」を掲げ、復興予算を約１９兆円から約２５兆円に増やしたが、約３５％に当たる約８兆６０００億円が使われていない実態が浮かんだ。
　
　　復興予算は所得税や法人税などの税率を一時的に引き上げるなどして財源を確保した。重税化の一方、安倍政権下の１３年度は復興予算の執行率が約６０％まで落ち込んでおり、識者から批判の声が上がっている。
　
　　１１〜１３年度の復興予算の未使用額は約４兆９７００億円。このうち約１兆９６００億円は次年度に繰り越された。放射性物質の除染関連事業費が多いため、検査院は「汚染土壌の仮置き場の確保などに時間を要した」と分析する一方、道路建設で地権者との調整に手間取ったものもあり「見通しが甘かったのではないか」と指摘する。
　
　　一方、国の補助金で地方自治体や公益法人が設置した基金に関連する事業を調べたところ、執行率は約４０％にとどまった。これまで調査対象外だった岩手、宮城、福島の３県に設置された基金も初めて調べ、１１〜１３年度に拠出された約４兆７２００億円のうち使ったのは約１兆８８００億円。約２兆７１００億円は未消化のまま基金に残り、返還額も約１２００億円に上った。
　
　　未消化額が目立つのは、災害公営住宅などの整備に関連する基金に絡む４０の事業。宅地整備の遅れなどから、国が出した約１兆３２００億円のうち約８１００億円が未消化だった。また、執行率０％の事業も「仮設住宅のサポート拠点運営費等」など６事業に上った。
　
　　検査院は、被災地の負担を軽減するために設置された総額約１兆３３００億円の震災復興特別交付税（１３年度）も調べた。その結果、６割超に当たる約８２６０億円が未消化だった。【武内亮】