東洋ゴム工業の子会社が製造・販売した免震装置に国の性能基準を満たさない製品が含まれていた問題で、新たに茨城県日立市の消防本部庁舎（地上３階・地下１階、２００８年完成）など５府県の公共施設７棟で不適合の装置が使われていることが、各自治体への取材で分かった。
　
　　同市によると、消防本部庁舎の免震装置２０基のうち１４基が基準を満たさないとの連絡が国からあったという。同庁舎は東日本大震災で震度６強の揺れに見舞われ、内壁がはがれるなどしたが、免震装置との関連は不明。吉成明市長は「極めて遺憾。（メーカーから）事情説明を早急に受け、対応策を検討する」とのコメントを出した。
　
　　他に判明したのは▽静岡県御前崎市の消防本部庁舎（地上２階、今年９月完成予定）▽岐阜県多治見市の多治見砂防国道事務所庁舎（３階、０９年完成）▽三重県志摩市の県立志摩病院外来診療棟（地上４階・地下１階、０７年完成）▽同県鳥羽市の県警鳥羽署庁舎（３階、１１年完成）▽同県伊勢市の県伊勢庁舎（４階、同）▽京都府舞鶴市の国立病院機構舞鶴医療センター（７階、今年７月完成予定）。【臼井真】