安倍晋三首相は９日、ドイツのメルケル首相との共同記者会見で「両国は一貫して平和国家としての道を歩んできた」と強調した。８月にも発表する「戦後７０年談話」を未来志向の内容にしたい安倍首相にとって、各国首脳との会談は、政権の歴史認識に対する海外の不安を払拭（ふっしょく）する格好の機会。政府は今後も対外発信に注力する構えだ。ただ、今回の会談でメルケル氏が「過去の総括は和解の前提だ」と述べたように、中国、韓国との関係改善という課題を避けては通れない。
　
　　政府は４月後半にインドネシアで開かれるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の６０周年記念首脳会議や、同月末からの安倍首相訪米などを通じて、日本の「積極的平和主義」の取り組みを国際社会に説明し、戦後７０年談話発表への環境を整えようとしている。外務省幹部は「国際会議や首脳会談など節目ごとにメッセージを出していく」と語る。ともに敗戦国から出発したドイツとの首脳会談は、その出発点の位置付けだった。
　
　　安倍首相は会談で、中国の海洋進出など東アジア情勢を提起した。これに関するやり取りの中で、メルケル氏は「アドバイスする立場にはないが」と断ったうえで、ナチス・ドイツの行為を検証してきたドイツの経験に短く言及した。政府筋によると、会談ではメルケル氏のこの発言以外、戦後７０年に関する議論はなかったという。
　
　　経済的な結び付きの強い日本、中国、韓国とそれぞれ友好関係を維持したいドイツは、歴史認識を巡る日中韓の対立とは距離を置いている。昨年３月、中国の習近平国家主席が訪独した際、中国側はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）関連施設の訪問を打診したが、ドイツは拒否した。
　
　　ただ、メルケル氏は共同会見で、長年敵対関係にあったフランスとの和解に触れ「どのように過去を総括するか、ナチスの罪にどのように対応したらいいか、ドイツでは非常に突っ込んだ議論が行われてきた」と述べた。
　
　　また、会談に先立つ講演で、メルケル氏は会場の質問に答えて「地域の領土問題を平和的に解決するため、あらゆる努力がなされるべきだ」と述べ、領土を巡る日中、日韓の対立に外交的な解決を促した。【鈴木美穂、田中裕之、中西啓介】
　
　　◇今後の主な外交日程
　
　３月１４〜１８日　国連防災世界会議（仙台市）
　
　　　２１〜２２日　日中韓外相会談（ソウル）
　
　４月２２〜２３日　アジア・アフリカ会議６０周年記念首脳会議（インドネシア）
　
　　　末　　安倍晋三首相が訪米
　
　５月２２〜２３日　太平洋・島サミット（福島県いわき市）
　
　６月７〜８日　主要７カ国首脳会議（ドイツ）
　
　７月？　　　　首相がイタリア訪問