厚生労働省は、生活保護受給者の後発医薬品使用率（２０１４年＝６１％）について、「７５％以上」を目指すよう４月１日付で各自治体に通知する。目標を下回る市区町村には改善計画の策定を求める。同省は０８年、受給者に後発薬の使用を事実上義務付ける通知を出し、「受給者差別だ」との批判を受けて撤回したが、保護費の削減のため使用率引き上げを求める。
　
　　後発医薬品は特許の切れた新薬と同じ成分で作られ、公定価格は新薬の６割に設定される。政府は全国民の使用率（１４年＝５４．５％）を１７年度末までに６０％以上とする目標を掲げており、生活保護受給者に限れば既に目標を達成している。
　
　　ただ、受給者の使用率を自治体（政令市と中核市の計６３市）別に見ると、最高の那覇市（７８．９％）と最低の和歌山市（４７．９％）の間で開きがあるほか、６０％未満も２７市ある。受給者の医療費（約１．７兆円）は全額税金で、保護費の半分を占める医療扶助で賄われることから、厚労省は受給者に関し７５％以上を目標とすることにした。
　
　　目標に達しない市区町村には原因の分析を求める一方、一定の基準を達成すれば保護費の削減策に充てる補助金を増やす。同省は全市区町村が目標を達成すれば約１３０億円の保護費の削減につながるとしているが、受給者だけに特別の目標を設定することに異論も出そうだ。【吉田啓志】