関西電力や九州電力など老朽原発を抱える電力４社が１８日にも計５基の原発の廃炉を正式決定し、地元自治体に説明する方向で最終調整していることが１１日、分かった。いずれも来年までに運転開始から４０年が経過する原発で出力規模が小さいため、運転延長による再稼働を目指しても、安全対策などに多額の費用がかかり、採算確保が難しいと判断したようだ。

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　廃炉が正式に決まるのは、関西電力の美浜原発１、２号機（福井県）▽日本原子力発電の敦賀原発１号機（同）▽中国電力の島根原発１号機（島根県）▽九州電力の玄海原発１号機（佐賀県）の４社計５基。各社は廃炉を正式決定し地元に説明した上で、経済産業省に報告する。

　政府は原発政策で「原子力規制委の審査を通過した原発は再稼働させる」とする一方、運転開始から４０年を超える原発について、関電など各社に対して廃炉の是非を早急に判断するように求めていた。【安藤大介、浜中慎哉】