自民党は９日、安全保障法制に関する会合を開き、集団的自衛権の行使容認などについて協議した。出席議員からは、日本が攻撃された場合の個別的自衛権に比べ、集団的自衛権の行使の基準があいまいだとして、法律の条文で明確に歯止めを掛けるべきだとの意見が相次いだ。
　
　　歯止めに関しては公明党が６日の与党協議会で、「他に適当な手段がないこと」との武力行使の新３要件の一つを法律の条文に明記するよう提案していたが、自民党の会合でもこの提案に同調する意見が相次いだ。しかし、政府側は昨年７月の閣議決定ですでに政府の方針として表明していることなどから、「法律に書き込む必要はない」などと応じた。
　
　　また、民主党政権で安全保障政策が混乱したことに言及したうえで、「集団的自衛権の行使は極めて難しい判断になる。どんな政権が誕生しても間違った判断をしないような歯止めが必要だ」との意見も出た。【飼手勇介、高本耕太】