広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」に国が指定する援護対象区域外で遭ったとする広島市在住の３６人が２３日、市に被爆者健康手帳の交付を申請した。「広島県『黒い雨』原爆被害者の会連絡協議会」のメンバーによる初めての集団申請で、２４日には広島市外に住む広島県内の６人が県に同じ内容の申請をする。国の援護対象区域外のため却下される見通しで、メンバーは「被爆者認定」を訴えて却下処分の取り消しを求める訴訟を広島地裁に起こす構えだ。
　
　　国は終戦直後に気象台技師らが実施した調査を基に１９７６年、爆心地から北西に広がる楕円（だえん）状の援護対象区域（長径約１９キロ、幅約１１キロ）を指定した。今回の集団申請では、被爆者健康手帳の取得要件の一つ「身体に原爆の放射能を受けるような事情の下にあった」（３号）に該当すると主張。現行の援護対象区域内で黒い雨を体験した人が対象で、健康診断が無料となる「第１種健康診断受診者証」の交付も求めた。
　
　　広島市や県は独自の調査に基づき、援護対象区域を６倍に拡大するよう求めているが、国側は認めていない。却下された場合、市と県に処分取り消しを求める訴訟では、国が現行の援護対象区域を拡大しないことの不当性が主張の柱になる。
　
　　申請後、記者会見した同協議会の高野正明会長（７６）は「黒い雨を浴びたことで、７０年間体はむしばまれ続けてきた。今日をスタートとして、被爆の真実を命ある限り訴えていきたい」と語った。【加藤小夜】
　
　　◇広島市原爆被害対策部の話　
　
　被爆者健康手帳や健康診断受診者証の審査は国からの受託事務であり、国の法律や政令に基づいて適切に判断する。申請の判断とは別に、援護対象区域の拡大は今後も引き続いて国に対して要望していく。
　
　　◇被爆者援護に詳しい田村和之・広島大名誉教授（行政法）の話
　
　　被爆者健康手帳の交付権限は広島市や広島県にあり、法的には厚生労働省の方針に従う義務はない。却下すれば区域拡大を求めてきたこれまでの対応と矛盾するが、国に逆らって交付することはないだろう。訴訟では放射線が健康に与える影響を原告側が立証しなければならないが、原爆症認定訴訟の判決では「（影響が）否定できない限りは認めるべきだ」として、事実上原告側に立証責任を求めない流れにある。今回もその事例を参考に道を開いていく必要がある。