環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る日米両政府の事務レベル協議は６日、２日間の日程を終了。大きな進展はみられず、９〜１５日に米ハワイで開かれる１２カ国の首席交渉官会合の際に再度、農産品に関する日米協議を行うことになった。大詰めを迎えているＴＰＰ交渉は米議会の事情で合意が５月以降にずれ込む可能性が高まっており、交渉参加国の間に停滞感が強まっている。
　
　　「だいぶ進んではいるが、残っている問題は難しく、なかなか終わらない」。大江博首席交渉官代理は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行との協議を終え、記者団に状況を説明した。
　
　　農産品関税や自動車貿易を巡るこれまでの協議で、日米間の間合いは詰まっており、合意の公算が大きくなっている。事務レベルの協議で準備が整えば閣僚間の協議を行う予定で、日米両政府は当初、３月中にも日米が合意したうえで１２カ国の閣僚会合を開き、ＴＰＰ全体の合意の実現を目指していた。
　
　　しかし、米議会で大統領に貿易交渉の権限を一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の提出と審議が、４月以降にずれ込む見通しとなった。米議会では「ＴＰＰ合意の前にＴＰＡ成立が必要」との声が強く、ＴＰＰ合意は法案成立後の５月以降となる可能性が高まっている。日米合意に関しては、「ＴＰＡが必要という立場はとっていない」（大江氏）というが、ＴＰＰ全体の合意時期の後ずれで「まとめなくてはならないという切迫感に欠ける」（交渉筋）のが実情だ。
　
　　９日からはハワイで１２カ国による首席交渉官会合が開かれる。しかし、鶴岡公二首席交渉官は６日、現地への出発前に成田空港で記者団に対し、「（ＴＰＡの遅れで）各国がどのくらいの意欲をもって会合に臨むか見極めがつかない」と進展に懸念を示した。
　
　　また、甘利明ＴＰＰ担当相は６日の閣議後の記者会見で「米議会が（来年の）大統領選モードに入ってしまわないうちに対応しなければいけない。かなりぎりぎりのスケジュールになってくる」と合意までの日程に危機感をにじませた。【平地修、松倉佑輔】