全国の畜産団体などでつくる「日本の畜産ネットワーク」の代表者らは１１日、農林水産省を訪問し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉での牛肉や豚肉、乳製品の関税維持を求める緊急要請書を林芳正農相に提出した。ＴＰＰ交渉は今春の合意が視野に入っており、農産品の大幅な市場開放に対する国内生産者の危機感が高まっている。
　
　　ＴＰＰをめぐっては、日本の農産品重要５項目に挙げられている牛・豚肉などについて、現行の関税を大幅に引き下げる方向で日米間を中心に協議が進んでいる。畜産ネットワークが提出した要請書は、「食の安全保障上、畜産物をこれ以上海外に依存することはあまりにリスクが大きすぎる」と指摘。重要５項目を「関税撤廃の例外とする」との国会決議を守るよう求めた。
　
　　同ネットワークによると、日本の畜産関連の従事者は約１００万人。肉類、乳製品は消費量の５割前後を国内で自給しているが、畜産農家の減少が続いている。この日、農水省を訪れた日本養豚協会の志沢勝会長は、「（関税の大幅引き下げで）養豚の後継者がいなくなる」と危機感をあらわにした。また、全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は、「関税（維持）約束を守ってもらえれば、私どもは安心して（生産に）精を出せる」と、国会決議の順守を求めた。【田口雅士】