［１３日　ロイター］ – １６日からの週の米国株式市場では、１７―１８日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が最大の関心事になる見通しだ。政策金利の先行きを示すフォワードガイダンスの「忍耐強く（patient）」との文言が声明から外されるかどうかが焦点とみられる。

　６日に発表された２月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比２９万５０００人増となり、市場予想を上回った。これを受けて、市場では利上げが６月にも実施されるのではないかとの観測が強まり、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは以来２．６％下落。ＦＯＭＣの声明から「忍耐強く」の文言が削除されれば、下げ足はさらに強まる可能性がある。

　ただ、ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では９月の利上げを見込む向きが多いもよう。同市場が織り込む９月利上げの確率は５８％であるのに対し、６月については１９％にとどまっているという。

　インフレ率は引き続き低水準にあり、株式市場の参加者の多くは６月の利上げを織り込んでいないが、ＤＢＳ銀行（ニューヨーク）の主席国際エコノミストのトーステン・スロック氏は、この状況が１８日に変わるかも知れないと予想。「来週、文言が外されれば、市場にはモーニングコールが鳴り響くことになろう」と述べた。

　一部のストラテジストらは、利上げを受けた相場の下落は一時的なものとみている。金利引き上げにつながる米経済の成長は、突き詰めれば株高要因となるからだ。

　２０１３年５月時、市場が連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資産購入の縮小（テーパリング）時期をめぐって大揺れしたことを思い出すストラテジストや投資家もいる。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は金融引き締め観測から、同年５月２１日―６月２４日の間に５．８％下落。債券利回りは急上昇した。ＦＲＢは徐々に資産買い入れを縮小し、株式相場は何度も最高値を更新した。

　市場は現在、０６年６月以来となる利上げに直面しているが、株式投資家らにとっての懸念材料は１３年時よりも多い。急速なドル高は、多くの米多国籍企業の業績に悪影響を及ぼすとみられているためだ。

　１３日、ドル.DXYは対通貨バスケットで０３年４月以来の高値に上昇。四半期のパフォーマンスは１９９２年第４・四半期以来の強さになると予想されている。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、ドルの過去４四半期における２５％の上昇は、１株あたり利益（ＥＰＳ）の１０％減少と一致するという。

　プルデンシャル・インターナショナル・インベストメンツ・アドバイザーズの首席投資ストラテジスト、ジョン・プラビーン氏は、ＦＯＭＣの文言がらみで来週の株式市場は下落すると予想。その後、好調な経済成長を受けて「今後数四半期にわたり健全な回復をみせる」とみている。

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