政府が２月にまとめた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の改革法案をめぐり、法施行後３年とした一般社団法人への移行期間を最大５年に拡大する案が自民党内に浮上していることが、１６日分かった。十分な準備期間を求める公明党やＪＡ全中に配慮する必要があるとの理由だ。

　　自民、公明両党は１７日に会合を開き、移行期間などをめぐり詰めの協議をする。安倍政権が成長戦略の柱として打ち出した農協改革は、早くも修正を迫られる可能性が出てきた。

　　農林水産省は、政府、自民党の農協改革案をもとに関連法案を策定中だが、公明党やＪＡ全中は、移行準備期間は３年では十分ではないと主張している。