*16:32JST 愛知銀行 Research Memo（1）：利ざや減少のなか預貸金増加で通期予想を増額修正
　
　愛知銀行<8527>は、愛知県を地盤とした地銀（第2地銀）として、地元の中小企業及び個人向け取引を主力としている。店舗数は、愛知県が98店（うち、名古屋市48店）、岐阜県4店、三重県2店、静岡県1店、東京1店、大阪1店の計107店（2014年9月末）。2014年9月末の預金残高は2兆6,294億円（愛知県内シェア7.6％）、貸出金残高は1兆6,517億円（同シェア8.7％）。創業以来、一貫した「堅実経営」と「地域密着型営業」に撤することにより、地元経済の発展とともに成長を遂げてきた。
　
　現在、2014年3月期を初年度とする3ヶ年計画となる第9次経営計画を進めている。顧客基盤の更なる強化、経営効率の改善、ソリューション機能の一層の強化を重点テーマとして、持続的かつ安定的な収益の確保を目指しており、最終年度である2016年3月期には、銀行本来の収益力を示すコア業務純利益で9,500百万円（経常利益では5,000百万円、当期純利益では3,000百万円）、財務の健全性を示す国内基準の自己資本比率は11.5％を目標としている。
　
　2015年3月期の第2四半期累計（上期）は、銀行単体でコア業務純益が前期比30.4%減の3,085百万円、経常利益が同30.0%減の3,953百万円、純利益が同27.5%減の2,670百万円と減益決算となった。貸出金利回りの低下等により資金利益が減少したことなどから減益となったものの、与信費用が計画を下回った（貸倒引当金の戻入益を計上）ことから期初予想を上回る進捗となった。
　
　同行は与信費用が想定を下回っていることなどから、2015年3月期の業績予想を上方修正した。修正後の連結での経常利益は前期比19.0%減の7,000百万円、同当期純利益は同18.3%減の4,200百万円と見込んでいる。貸出金利回りの低下が収益を圧迫する状態が続いているものの、預貸金残高が順調に拡大していることに加えて、与信費用の減少や有価証券の売却益などにより依然として高い利益水準を確保する見通しである。特に、資金需要が低迷していた中小企業貸出金の伸びに回復の兆しがあるのは、地域密着型金融機関を標榜する同行にとって明るい材料である。引き続きソリューション機能の強化等による中小企業との取引深耕、住宅ローンの推進や預かり資産の拡大による個人取引の囲い込み等、中長期的な視点から収益基盤の強化につながる活動の成果に注目したい。
　
　■Check Point
　・預金量2兆6294億円、地域密着路線で預貸金を着実に拡大
　・2Q減収減益だが与信費用の低減で期初予想を上回る
　・年70円の安定配当を継続、株主優遇定期預金も
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）
　
　
　《FA》