*16:48JST 電算システム Research Memo（3）：Google関連、コンビニ決済などが計画未達ながら好調維持
　
　■2014年12月期決算と主要トピックス
　
　(2)主要なトピックス
　
　以上のように2014年12月期決算を総括すると、過去最高の売上高、利益を更新したものの、一部ではこれまでの計画の修正を迫れられているような部分も出てきており、電算システム<3630>自身は決して手放しでは喜んではおらず、むしろ今後の展開について気を引き締めているという状況だと弊社ではみている。以下では、2014年12月期決算で注目しておきたいトピックスについて言及する。
　
　（A）Google事業
　同社は米Google社と2006年に「Google検索アプライアンス（GSA）」リセラー契約を締結し、現在では国内に数社しか存在しない「Google Apps プレミアエンタープライズリセラー」に認定されている。この契約の元、同社はSI・ソフト開発のサブセグメントの中で、Google Appsを法人向けに販売している。この事業に関連して同社は、2013年にNTTドコモ<9437>とGoogleクラウドビジネスにおける業務提携を行い、2014年はそれが稼働した初年度であった。
　
　2014年の実績は、Google導入企業数、Google事業売上高ともに、前期比では増加となったが計画対比では下回った。これは計画自体が努力目標的な意味合いを含んだ強気すぎるものであったためと弊社ではみており、深刻な懸念には当たらないと考えている。
　
　むしろ考えるべきは、NTTドコモとの業務提携であろう。まず理解する必要があるのは、ドコモ自体がGoogleのリセラーであって、ある意味、同社とは競合関係にあるということだ。同社とドコモの業務提携の直接的な効果は、熟練した同社が、ドコモの営業担当者に研修・教育を行う役務提供が第1義的なものとなる。言わば第1ステージだが、この事業上の業績効果はさほど大きなものにはならないと弊社ではみている。
　
　業務提携の真の狙いはこれに続く第2、第3のステージだ。第2はドコモの顧客企業に対して、同社が導入支援やサポートを行い、そこからサービスフィーを得るというものだ。第3は第2ステージでつながりのできたドコモの顧客に、同社の製品・サポートを販売するいわゆるクロスセルの段階だ。しかし、この第2・第3のステージに進む上ではドコモからの紹介といった側面支援が必要になるが、そこまでの進展はまだ具体化してきていない模様だ。…