［東京　３日　ロイター］ – 厚生労働省が３日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比１．５％減となった。マイナスは１９カ月連続だが、減少幅は昨年１２月より小幅縮小した。現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．３％増の２７万２７７９円で１１カ月連続の増加。所得環境の着実な改善が裏付けられた。

　このうち所定内給与は前年比０．８％増と２カ月連続で増加した。正社員などフ

　ルタイムで働く一般労働者は前年比０．７％増で１０カ月連続増となった一方、パートタイム労働者は同０．４％減だった。

　所定外給与は前年比２．６％増と２２カ月連続で増加した。特別に支払われた給与

　は前年比１０．８％増だった。

　現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は１．３％増。パー

　トタイム労働者は０．１％減だった。

　総実労働時間は前年同月と同水準だった。所定外労働時間は前年同月比１．０％増と３カ月ぶりに増加した。 続く…

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