［東京　１８日　ロイター］ – 国土交通省が１８日に発表した今年１月１日時点の「地価公示」によると、全国平均の商業地は前年比０．０％となり、前年の同０．５％下落から横ばい圏内の動きに回復した。住宅地は同０．４％の下落となったが、５年連続でマイナス幅が縮小。

三大都市圏（東京、大阪、名古屋）は住宅地（０．４％上昇）、商業地（１．８％上昇）とも２年連続のプラスとなった。

同省は、低金利を背景とした積極的な不動産投資や、景気の回復基調継続などによって、地価の上昇や下落率の縮小傾向が継続していると分析している。

＜商業地は横ばい圏に、東京圏で７年ぶり高水準＞

全国平均の商業地は、０．０２８％の下落だが、６年続いた明確なマイナス圏での推移から、横ばい圏に回復したといえる。

三大都市圏をみても、同１．８％上昇で前年の１．６％上昇から伸び率が拡大。特に東京圏は同２．０％上昇とリーマンショック前の２００８年（同１２．２％上昇）以来の上昇率となった。

調査地点に占める上昇地点の割合も７７．２％と、前年の７５．５％から拡大した。一方、名古屋圏は同１．４％上昇と前年の同１．８％上昇から伸び率が縮小したが、三大都市圏の中で最も速い回復を続けていたことの調整の動きとみられている。

地方圏の商業地は、同１．４％下落と引き続きマイナス圏にあるが、マイナス幅の縮小傾向が継続。調査地点に占める上昇地点の割合も１７．１％と前年の１３．４％から拡大した。

このうち札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方中枢都市は同２．７％上昇で、前年の同２．０％上昇から一段と伸び率を高めている。

その他の地方都市では、金沢市、開発プロジェクトの進行もあり同１７．１％上昇と、全国の商業地の中で最も高い伸び率を記録した。

国土交通省では、商業地の地価動向について「低金利などによる資金調達環境が良好なことや、緩やかな景気回復基調が続く中、下落率縮小や上昇の継続がみられる」とし、一部地域では「投資用不動産の需要が強まっている」と指摘している。

＜住宅地は下げ幅縮小、低金利・ローン減税が下支え＞

住宅地の全国平均は同０．４％下落とマイナス圏での推移ながらも、下げ幅の縮小が継続している。三大都市圏は同０．４％上昇と、前年の同０．５％上昇から伸び率は小幅縮小したが、２年連続で上昇。東京圏（同０．５％上昇）と名古屋圏（０．８％上昇）で伸びが鈍化する一方、大阪圏は同０．０％と横ばい圏内に転じている。

地方圏の住宅地は同１．１％下落となったが、こちらもマイナス幅縮小の動きが継続。地方中枢都市では同１．５％上昇と前年の同１．４％上昇から伸び率が小幅拡大し、２年連続のプラスとなっている。

同省によると、低金利および住宅ローン減税などによる住宅需要の下支えや、株価上昇に伴う資産効果、相続対策によるマンションやアパートなど共同住宅の需要が住宅地の回復継続につながっているという。

１４年公示地価は１９７０年の第１回公示以来、４６回目。全国２万３３８０の調査地点（うち、福島第１原発事故に伴う避難指示区域内の１７地点は調査休止）を不動産鑑定士２４９６人が鑑定し、土地鑑定委員会が審査した。

(伊藤純夫)