業界第3位のファミリーマート＜8028＞と第4位のサークルKサンクスを傘下に置くユニーグループ・ホールディングス＜8270＞が経営統合に向けて協議を開始し、大きく業界が再編される兆候のあるコンビニエンス業界だが、そうしたなか20日、日本フランチャイズチェーン協会が2月の全国コンビニエンスストア既存店売上高（速報値）を発表。それによれば、売上高は前年同月比1.4％ダウンの6628億円であり、11ヶ月連続で前年を下回ったことがわかった。

　　消費税が引き上げられた2014年4月以来、全国コンビニエンスストア既存店売上高は11ヶ月連続で前年を下回っている。また来店客数1人あたりの平均購入金額も前年同月比1.5％ダウンの602円と、5ヵ月ぶりに前年を下回っている。前年の2月には関東甲信越地方を大雪が発生したため、消費者の間で食品などをまとめ買いが発生し、その反動により減少した。さらには淹れたてコーヒーを店頭で販売する、いわゆる「コンビニコーヒー」や総菜は好調に推移したものの、タバコや雑誌の販売不振が響いて全体を引き下げることとなった。

　　ただし来店客数については平均気温が高めに推移したこともあり、前年同月比0.1％アップと12ヶ月ぶりに前年を上回った。しかしそれでも全体の数値を引き上げるまでには至らなかった。

　　商品別に売上高を見てみると、タバコや雑誌などの非食品が前年同月比3.2％ダウン、菓子類などの加工食品が前年同月比2.0％ダウン、弁当や総菜などを含む日配食品は前年同月比0.5％アップという結果であり、相変わらず続くタバコの不振により非食品が低迷したことが、売上高の前年割れを招く要因となった。

　　しかしセブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞が同日に発表したセブンイレブンの既存店売上高は前年同月比2.2％アップという結果で、これで31ヶ月連続で前年を上回っており、ほかのコンビニエンスストアよりも高い競争力を持っている現状が浮き彫りとなった。

　　ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスの経営統合により、ほかのコンビニエンスストアに水をあけるセブン＆アイ・ホールディングスとの差を埋めることができるのか？2社が経営統合した後の業界の動きに今から関心が高まっている。（編集担当：滝川幸平）