経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、8割以上の経営者がさらに景気が拡大していくと予想していることが分かった。
　
　　経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.8％）、「緩やかに拡大」（75.2％）、「横ばい」（21.8％）、「緩やかに後退」（2.1％）、「後退」（0.0％）となり、7割以上の経営者が景気は拡大局面にあると判断している。
　
　　今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（2.9％）、「緩やかに拡大」（84.5％）、「横ばい」（11.3％）、「緩やかに後退」（1.3％）、「後退」（0.0％）となり、8割以上の経営者がさらに景気が拡大していくと予想している。
　
　　今後6カ月の景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」（48.9％）、「設備投資」（45.5％）、「輸出の増加」（34.5％）が多く挙がった。
　
　　今年9月末時点の対ドル円相場の予想は「120～125円未満」（46.0％）が最多。株価の予想は「19000円台」（46.8％）が最も多いが、「20000円台」を予想する割合が2割を超えている（24.3％）。
　
　　自社の雇用状況について聞いたところ、雇用人員が「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を差し引いた値が、11四半期連続でマイナスとなり人手不足の状況が続いている。
　
　　特に非製造業は「不足」と回答した経営者の割合が4四半期連続で3割超（38.0％）となった。一方、製造業は「不足」が18.7％と非製造業に比べると低いが4四半期続けて増加している。
　　
　　雇用・賃金の状況に関して、ベースアップ（ベア）の方針を聞いたところ、実施しない企業が28.5％、実施する企業が36.9％で実施する企業が上回った。他社の動向を見て決定する企業も12.3％ある。
　
　　人材確保が難しくなる中での取り組みでは、「新卒採用の強化」（60.8％）、「女性人材の積極活用」（43.6％）、「募集人材像の明確化」（21.1％）を挙げた経営者が多かった。
　　
　　調査は3月4日～13日に実施し、経済同友会会員ら238人の経営者から回答を得た。