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北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（拉致当時１３歳）の帰国と拉致問題の解決を願うコンサート「響」（読売新聞社など後援）が２２日、東京都内で開かれ、めぐみさんの父・滋さん（８２）と母・早紀江さん（７９）が、支援を呼び掛けた。
夫婦が暮らす川崎市のマンション住民による支援組織「あさがおの会」の主催で、約５５０人が集まった。
冒頭、滋さんは昨年７月に北朝鮮が拉致被害者らの再調査を始めてからの経過を報告し、「ぜひ早く解決を」と政府に要求。早紀江さんは「何のために生きているのかと思うほどつらいが、北朝鮮にいる人たちはもっとつらいと思う。声に出せない分、心の中で『助けて』と言い続けている」と訴えた。
コンサートでは、めぐみさんと中学校の同級生でバイオリニストの吉田直矢さん（５０）が、早紀江さん作詞の「コスモスのように」など１６曲を披露した。
日銀の黒田総裁は、2015年度も引き続き金融緩和政策を続行すると発表した。「物価の基調は着実に改善している」と述べ、13年4月より「次元の違う金融緩和」と称し大規模な資金供給を行ってきた成果を強調した。しかし実際には、昨年夏以来の原油安で物価は低迷、異次元緩和導入時の「物価上昇率2パーセントを2年程度で達成する」との宣言は実現しそうにない。各銀行の多額の国債を買い取ったにもかかわらず、銀行からの企業や個人への貸出残高は緩和前から横ばい状態。円安による好況で一部賃金も上がったものの、それを上回る物価高に消費者はむしろ財布のひもを締めている。アベノミクスと足並みを揃える日銀の金融緩和政策は、本当に正しいのだろうか？
経済学の基本理論では、日銀が市場への資金供給量を増やせば物価は上がるはずだ。銀行からの融資が増え、企業も生産活動への投資をしやすくなる。業績が伸びれば賃上げもされ、個々人の消費活動も活発になるだろう。しかし現実には、必ずしもそうなっていない。少子高齢化が進み中小零細企業では人手不足に悩んでいる。人口減で、需要の増加も期待できない。そんな世情では、金利を下げてもそんなに融資は増加しない。
円安で自動車や電化製品など輸出の多い企業は収益を上げたが、その他の業種では材料の輸入でコストがかさみ、赤字にあえいでいるところも多い。原油や食品などの輸入品目は露骨に値上がりし、家計を直接苦しめている。厚労省の調査でも、14年の勤労者1人当たりの給与総額は前年より少し増えたものの、物価を考慮した実質賃金は2.5パーセント減少したとの結果が出ている。
国内景気は、貿易収支により海外の経済事情にも左右される。国家主導の金融政策はそもそも各国で行われており、日本も同様に実施したところで即効は期待できない。それよりも日本経済の構造的な問題点を改めていくのが先決ではなかろうか。例えば日本企業は、業績が悪化すると真っ先にリストラを考える。だがそんな消極的な解決法に頼らず、より競争力のある商品の開発に一層力を注ぐといった、前向きな成長戦略を志向する土壌を企業各々で社内に育てていくべきである。消費者個人も、不況の責任を国政だけに押し付けて云々するような依存的な経済体質を抜け出すべく、自立意識を養わねばならない。そんな転換点に、私たち日本の国民も今まさに差しかかっているとは感じられないだろうか。（編集担当：久保田雄城）
今週、3月第4週（23～27日）は5日間の取引。26日は3月期決算銘柄の「権利付き最終売買日」で、今期の期末配当や株主優待を受けたければこの日が買付期限。一夜明けた27日は「配当権利落ち日」になる。27日始値で日経平均株価は自動的に配当権利落ち分が下落し、13日のメジャーSQ日から先に下落している先物（6月限）との差が埋まる。ブルームバーグの試算では配当権利落ち分は111円。今週は権利確定イベント通過とともに新規IPOラッシュでもあり、10銘柄が新規上場する（TOKYO PROを除く）。前週まで年明け11連勝の「初値＞公開価格」の連勝記録をどこまで伸ばせるか？ 29日の日曜日にヨーロッパは夏時間に移行し、日本からみた時差はロンドンは8時間遅れ、パリ、ブリュッセル、フランクフルトは7時間遅れに。世界の主要株式市場の休場はない。
国内の経済指標は、27日は月末の金曜日恒例の政府の経済指標発表集中日になる。24日は3月のマークイット製造業購買担当者景気指数（PMI）、25日は2月の企業向けサービス価格指数、27日は消費者物価指数（2月全国、3月東京都区部）、2月の家計調査（二人以上世帯の家計消費支出）、労働力調査（失業率、有効求人倍率）、商業販売統計が、それぞれ発表される。
26日は3月期決算銘柄の権利付き最終売買日。統一地方選挙の10道県の知事選が告示される。投開票日は4月12日。27日は3月期決算銘柄の権利落ち日。この日、世界遺産・姫路城の「平成の大修理」が終了する。訪日外国人の人気を呼びそうだ。
主要企業の決算発表は非常に少ない。24日はアークランドサカモト＜9842＞、26日は夢の街創造委員会＜2484＞、オプトエレクトロニクス＜6664＞、壱番屋＜7630＞、27日は山下医科器械＜3022＞、ミタチ産業＜3321＞、NaITO＜7624＞が発表する。
新規IPOは10銘柄ありラッシュの週。そのうち9銘柄が東証マザーズに上場する。情報・通信関連が多いが、街角のペットクリニックと〃病診連携〃した「動物の総合病院」というユニークな業態の銘柄もある。
24日はイード＜6038＞が東証マザーズに新規上場する。東京が本社で、Webメディア運営、コンテンツ提供、ソリューション提供を手がける情報・通信関連企業。公開価格は1400円。RS Technologies＜3445＞が東証マザーズに新規上場する。…
16日の東京株式市場は、日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えているということもあり、様子見ムードが強く、結果を見極めたいとする向きも少なくなかったことで、積極的な買いが入らず、日経平均株価は小幅に反落となった。先週末比8円19銭安の1万9246円06銭と4日ぶりの下落で取引を終えた。
17日は、前日の海外市場で急速に進んでいたドル買いの巻き戻しの動きから米国株が大幅上昇となったことで、日本株も連れ高となった。
大手製造業を中心とした賃上げの動きなどを背景とした先高観も相まって、前日比190円94銭高の1万9437円と大幅高で大引けとなった。なお、日銀金融政策決定会合は現状維持を決定したものの、物価見通しを引き下げた。
18日の東京株式市場は、前日の米国株がFOMCを控え、積極的な売買が控えられ、反落だったことで、その流れを引き継いだものの、根強い相場の先高観から、主力銘柄を中心に徐々に買いが入り、日経平均株価は前日比107円48銭高の1万9544円48銭で大引けとなった。
19日は、前日のFOMC後のイエレンFRB議長の会見がややハト派的と解釈されたことで、米国株は大幅高となったものの、円買いドル売りの流れとなったため、日本株は売られた。高値警戒感から一時200円を超える下げ幅となったが、ドル円相場が下げ渋ったことで終値は小幅反落の前日比67円92銭安、1万9476円56銭で取引を終えた。
20日の東京株式市場は、前日の米国株が下げたことや、週末要因からのポジション調整により、売りが先行した。その後は、先高期待から先物を中心に買いが入り、日経平均株価は、前日比83円66銭高の1万9560円22銭で今週の取引を終えた。
■今週の株式相場見通し
今週の株式市場についてであるが、先週のFOMCでは、フォワードガイダンスの「辛抱強くなれる」が削除されたものの、声明文で変更は利上げ時期の決定を示唆していないと説明された。FOMCによるFF金利見通しも前回12月時点から下方修正されていることから、引き続きポジティブに考えて良い。
気になる点としては、日米金利差縮小による円高があるが、日銀金融政策決定会合で物価見通しを引き下げたことで、追加の量的金融緩和も期待され、過度な円高は考えにくい。
今週注目される経済指標は、23日発表の米2月中古住宅販売件数、24日の米2月消費者物価指数、米2月新築住宅販売件数、25日の米2月耐久財受注、27日の2月全国消費者物価指数、2月失業率・有効求人倍率、米10-12月期GDP確報値などである。…
北海道帯広市が主催する「ばんえい競馬」で２２日、２０１４年度の馬券販売額が１２９億５０８９万円となり、過去最高を更新した。これまでの最高額は０７年度の１２９億３３９７万円だった。
帯広市ばんえい振興室の佐藤徹也室長は「全国で多くの方が買ってくれたおかげで、率直にうれしい」と喜んだ。
ばんえい競馬は体重１トンもの大型馬が鉄そりを引き、持久力とスピードを競う。旭川市などが撤退し、帯広市の単独開催になった０７年度、積極的な広報と分煙化などで客を集め、過去最高の売り上げを記録した。
その後は一時低迷したが、電話やインターネット販売が好調で、売り上げが回復した。