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選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法の改正は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を改正した際の「宿題」だった。
それに並ぶ課題が成人年齢の18歳以上への引き下げで、積み残しとなっている。自民党内には慎重論も根強く、実現のめどは
立っていない。
政府の法制審議会は2009年、民法の成人年齢を「18歳に引き下げるのが適当」と答申した。昨年6月施行の改正国民投票法は、
選挙権年齢と成人年齢に関し「施行後速やかに国民投票年齢との均衡を勘案し、法制上の措置を講じる」と付則で規定した。
ただ成人年齢については、関連する法律が約200本に上り、作業量が膨大だとして、各党は選挙権年齢の引き下げを先行させた
経緯がある。
加えて自民党内には「18歳で成人だ、という社会システムができていない」として引き下げに慎重な声が少なくない。権利が広がる
一方で、罪を犯しても原則として少年法で守られるのは矛盾するとして、少年法を改正すべきだとの声もある。
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は昨年6月の改正国民投票法成立時、成人年齢を引き下げる民法改正や少年法の改正を
4年程度で実現させたいとの意向を示している。だが公選法改正案を提出した5日、記者団に「各党で継続的に議論できればいい」と
述べるにとどめた。当面は成人年齢引き下げより、憲法改正原案の取りまとめに向けた議論を優先させることになりそうだ。
■世界の主流は「18歳以上」 進む選挙権年齢引き下げ
現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」へと引き下げる公選法改正法案が衆院に再提出された。海外に目を移すと、20歳以上
を選挙権年齢とする国は少数派。国会図書館が 昨年2月、 198カ国・地域を対象に行った調査によると、「18歳以上」とする国が
8割以上を占め主流となっている。
18歳を下限に定めている国は米国、英国、ドイツ、フランスなど欧米諸国のほか、インド、メキシコ、南アフリカなど167に上る。
主要国(G8)の中では日本を除く7カ国が18歳と定め、経済協力開発機構(OECD)加盟の34カ国中、日本と韓国を除く32カ国が
18歳までに選挙権を認めている。「20歳以上」だった韓国は将来的に18歳へ変更することを念頭に2005年、段階的措置として
「19歳以上」に引き下げた。
現在「20歳以上」としているのは日本や台湾、カメルーンなど5カ国・地域。マレーシア、シンガポール、クウェートなどは「21歳以上」、
アラブ首長国連邦は「25歳以上」と定める。
国会図書館によると、選挙権年齢の下限を18歳に引き下げる動きは19~20世紀初めに中南米、1970年代に欧米、70~90年代に
アジアやアフリカなどへと広がった。政治を活性化させる狙いや、学生運動の影響などが背景にあるという。
近年はさらなる引き下げの傾向もみられる。オーストリアは2007年に18歳から16歳に、アルゼンチンも12年に同様の引き下げを決定。
昨年のスコットランド独立の是非を問う住民投票で16歳以上が投票可能だった英国や、一部地方選では16歳から投票できるドイツなど
でも議論が活発だ。
若者に政治参加を呼び掛けるNPO法人の代表理事、 高橋亮平 (たかはし・りょうへい) 中央大特任准教授は「世界でさらなる引き下げ
が検討される中、日本の動きは極めて遅い」と指摘する。
引き下げが実現すれば、政治への関心が高まるきっかけになるとした上で「日本は若者の声が届きにくく、過度に高齢層の声が政策に
反映されてきたが、政策にも変化が出てくるだろう」と見通しを語った。(共同=高木勝悟)
ソース(共同通信) http://www.47news.jp/47topics/e/262778.php
http://img.47news.jp/47topics/images/TR2015030500560.jpg
関連スレッド
【国会】選挙権「20歳以上」→「18歳以上」に引き下げ、公職選挙法改正案を提出…今国会で成立の公算、来夏の参院選で適用も[03/06] (c)2ch.net
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1425574426/
彦根市城北小学校の全校児童二百五十一人が、春の選抜高校野球大会に出場する近江高(同市)野球部の活躍を願い
応援メッセージを書いた。五日に児童代表が近江高を訪ね、全校分のメッセージを部員に贈った。
隣接する両校は、一緒に野菜の収穫体験をしたり児童が高校の文化祭に参加したり、交流している。メッセージ企画は
近江の出場決定を受けて児童会が考えた。
製作は二月初旬に開始。児童たちはサクラやロケット型の色紙に「全国制覇」「がんばってゆうしょうしてください」などの
応援メッセージを書き、全校分を近江のチームカラーである青色の台紙(縦一・二メートル、横二・二メートル)二枚に
貼り付けて完成させた。五年生はメッセージ付きの折り鶴百羽を作った。
この日は、六年生の女子児童三人が校長室を訪問。出迎えた二年生部員五人に台紙と折り鶴を手渡した。
竹山笑加さん(12)は「城北小自慢の近江高のお兄さんお姉さんに向けて心を込めてメッセージを書きました。テレビや
アルプススタンドから応援するので頑張ってください」とエール。仲矢惇平主将(17)は「感謝の気持ちを持って一戦一戦
しっかり戦いたい」と応えた。
ソース(中日新聞) http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150306/CK2015030602000006.html
写真=仲矢主将(手前右)に応援メッセージを贈る児童たち=彦根市の近江高で
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150306/images/PK2015030502100203_size0.jpg
ソニーから分社したパソコン製造会社「VAIO(バイオ)」は6日、ノートPCの新製品「VAIO Z」を家電量販店で売り出した。ネットでは
すでに発売している。量販店モデルは黒色のみで、想定価格が税抜き18万9800円と23万5280円の2モデル。価格が高いモデルは、
記憶装置のSSDの容量が倍の256GBあり、ビジネス用ソフトの「オフィス」がつく。
ソース(朝日新聞) http://www.asahi.com/articles/ASH36667SH36ULFA03H.html
写真=VAIOが売り出すノートPC「VAIO Z」
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20150306004659_comm.jpg
中米ホンジュラス東部の密林で古代都市の遺跡が見つかったと、2日付の米雑誌「ナショナル・ジオグラフィック」が報じた。「白い街」や
「猿神王国」が存在したとの伝説があったが、実在したかどうか謎とされていた。
遺跡は西暦1000年から1400年にさかのぼると推定。土のピラミッドや副葬品と思われる石像、貯水池やかんがい設備などの痕跡も
あったという。スペインの征服者が来た時に、先住民は「白い街」に逃げたが戻ってきたものはいないという言い伝えがある。
この場所が特定されたのは2012年。ドキュメンタリー映画製作者らが結成した探査チームが軽飛行機で調査している時に見つけた。
その後、ホンジュラスと米国の考古学者らが現地を探査していた。
ソース(朝日新聞) http://www.asahi.com/articles/ASH364VJFH36UHBI017.html
写真=遺跡で見つかった、一部がジャガーで一部が人間の姿をした石の彫像
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20150306004443_comm.jpg
写真=ホンジュラス東部の蛇行する川。この付近に、「白い街」「猿神王国」が存在したという伝説があった
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20150306004439_comm.jpg
NATIONAL GEOGRAPHIC:Exclusive: Lost City Discovered in the Honduran Rain Forest
http://news-beta.nationalgeographic.com/2015/03/150302-honduras-lost-city-monkey-god-maya-ancient-archaeology/
しんぶん赤旗 2015年3月7日(土)
林農水相 今度はパー券疑惑
グループ2社が200万円分担 150万円の制約逃れか
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-07/2015030701_04_1.html
「政治とカネ」の問題で辞任した西川公也氏の後任、林芳正農水相(参院山口選挙区)にも補助金交付先企業からの「違法献
金」が明らかになりましたが、本紙の調べで、新たに政治資金規正法逃れのパーティー券疑惑がわかりました。
林氏の資金管理団体「林芳正を支える会」の2013年分の政治資金収支報告書によると、同年10月17日に東京・平河町の
「都市センターホテル」で開催し、2052万円の収入のあった「第31回林芳正朝食勉強会」のパーティー券を地元山口県下関市
の住吉工業が10月15日付で、住吉運輸が翌16日付で、それぞれ100万円分購入しています。
両社のホームページなどによると、住吉運輸(中村成志社長、資本金2500万円)は、1970年12月、住吉工業(中村高志社長、
同9800万円)から運輸事業・くい打ち事業を分離して設立されたグループ会社。登記簿によると、住吉運輸の中村成志社長が
住吉工業の取締役を兼任するなど、役員も重なっています。
政治資金規正法は、「同一の者から150万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」(22条の8)と
定めています。これに違反すると、50万円以下の罰金(26条の3)となります。
住吉グループ2社によるパーティー券購入は、この150万円超の“制約”をくぐりぬけるためのものと思われます。
住吉工業のホームページによると、「主要得意先」は、国土交通省中国地方整備局、同九州地方整備局、防衛施設庁などの官
公庁やゼネコン、中国電力など。公共工事を受注した利益(税金)が、林農水相側にパーティー券購入という形でわたっているこ
とになります。
本紙の問い合わせに、住吉工業は「まったくの別会社です」と回答。林農水相の事務所は回答を寄せませんでした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-07/2015030701_04_1.jpg