株式会社富士通マーケティングと株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は3月20日、東京都西多摩地域の4市（昭島市、福生市、羽村市、あきる野市）において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」の支援を行い、4市と共同で相互監査スキームを構築したと発表した。両社は今回の相互監査の実践事例をもとに、「相互監査」をサービス化し、社会保障・税に関わる番号制度（マイナンバー制度）対応などさらなるセキュリティ向上を目指す全国の自治体へ展開する。
　
　今回の支援により、効果的な外部監査の実現や監査人の育成、人に依存しない体制の構築、効率的な運用を実現したという。相互監査のサービスと特長としては、体制・手順・様式などを標準化した独自の「相互監査手順書」の提供、スペシャリストによる全国支援体制、相互監査による業務効率化と費用負担の分散化の実現、総合的なセキュリティサービスの提供と豊富なサービスメニューを挙げている。参考価格は、5団体による実施モデルでは1団体あたり約50万円からとしている。

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