警察庁は3月5日、「治安の回顧と展望（平成26年版）」を公開した。本書は、治安における国際情勢、国内情勢、治安情勢、警備実施をまとめたもの。平成26年の回顧、平成27年の展望もまとめられている。これにはサイバー空間における警備情勢も含まれているほか、外事情勢として12月に米国ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントを対象とするサイバー攻撃について、米国政府が、北朝鮮政府が本件攻撃に責任を有すると結論づけたことなどを発表したことを挙げている。
　
　サイバー攻撃に関する国内情勢としては、1月に独立行政法人日本原子力研究開発機構敦賀本部高速増殖炉研究開発センター（通称「もんじゅ」）の中央制御室に設置されたPCが不正プログラムに感染し、外部のコンピュータと不
　正な通信を行っていたことが確認されたこと。また9月には、法務省のサーバおよび端末への不正アクセスにより、一部の情報流出の可能性が判明したことを挙げている。警視庁では、民間事業者や政府機関を標的としたサイバーインテリジェンス事案について捜査を進めた結果、その攻撃が、長期間にわたり、周到な準備の上で、高度なスキルを持つ一定規模の組織により行われていたとみられることを明らかにしている。

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