［台北　３日　ロイター］ – 中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N: 株価, 企業情報, レポート)が、投資関連規則に違反したとして６カ月以内に台湾から撤退するよう当局から命じられたことについて、馬雲（ジャック・マー）会長は３日、記者団に対し、台湾当局に事業内容に関する必要な情報を提供する意向を明らかにした。

　台湾の投資規則当局は２日、アリババが中国企業に求められている関連規則に違反したとして、同社に対して台湾からの撤退と、１２万台湾ドル（約３８２４米ドル）の罰金支払いを命じた。

　馬氏はアリババの過ちに関して、台湾当局との意思疎通が十分でなかったことによるものだと説明。アリババは従来、台湾の規制に沿って現地法人を設立したと主張していた。同氏は「台湾当局の要求を今回は十分に理解している」と語った。

　台湾から撤退するのかとの質問に対しては、「アリババは簡単に諦める企業ではない」と強調した。アリババは２００８年から台湾で事業を展開しており、顧客は約３０万人に上る。

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