［東京　６日　ロイター］ – 携帯電話会社の新たな収益源として期待される光サービスをめぐり、ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)とソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)が本格的な拡販に乗り出した。

　両社は今月１日からサービスを開始、特にソフトバンクは販売代理店向けの目標数字を引き上げるなど強気の姿勢をみせている。光サービスは携帯電話顧客を囲い込み、将来の市場シェアを固定化する可能性もあり、各社にとっては「絶対に落とせない戦い」（ソフトバンク関係者）となっている。

　＜顧客つなぎとめの強力な手段＞

　総務省によると、昨年９月末現在の光サービスの契約数は２６００万件。光ファイバー網の整備率は１００％近いにもかかわらず、利用率は全世帯の５０％程度にとどまっており、普及率が１００％を超える携帯電話市場と比べて、なお「伸びしろ」のある市場だ。

　足元で利用が伸び悩んでいる背景には、予想以上のペースで進んだモバイルブロードバンドの普及があるが、光回線を活用した魅力的なサービスを生み出せなかったことも大きい。「動画をストレスなく見ることができる」などというＰＲだけでは、長いデフレの中で固く閉じてしまった消費者の財布のひもを緩めることはできなかった。

　そこでＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)東西地域会社が２月から始めたのが企業などに光ファイバー回線を貸し出し、相手先ブランドでの販売拡大を目指す「光コラボレーション」モデルだ。「フレッツ光」のブランドで提供してきた直接サービスから転換、今後は光コラボ先の企業を支援する「黒子役」に軸足を移す。

　これを受け、ドコモとソフトバンクは１日、光サービスと携帯電話をセットで契約すれば毎月の通信料金を割り引く、いわゆる「セット割」のサービスを始めた。光サービスと携帯電話を同じ会社に揃えれば、加入者は毎月の通信料を節約できる。

　一方、両社にとって、光コラボサービスは顧客をつなぎとめる強力なツールともなる。このサービスでは、フレッツ光から他社に乗り換えても電話番号などが変わらない「転用」は１回に限られるため、乗り換えた加入者はそこで固定される可能性が高い。携帯電話サービスが光サービスにひも付されれば、他社に乗り換えるスイッチングコストが大きくなり、携帯電話の解約率低下も期待できる。 続く…

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