他社の通信サービスを使えないように制限する「ＳＩＭロック」の解除が５月に義務化されるのに伴い、月額利用料が携帯電話大手の半額以下となるＳＩＭフリーの格安スマートフォンを国内メーカーが相次いで投入する。ソニーモバイルコミュニケーションズと京セラは１９日、イオンから今春発売すると発表。格安スマホの端末供給はこれまで中国や韓国など海外メーカーが中心だったが、国内勢もシェアを今後伸ばしそうだ。

　ソニーモバイルは格安スマホ市場に初めて参入。昨年６月にＮＴＴドコモから発売された旧モデルをベースにした端末「エクスペリアＪ１コンパクト」と、子会社のソネットが扱うＳＩＭカードを組み合わせ、４月２０日からソニーストアやイオンで販売する。端末の想定価格は５万５０００円前後（税別）。イオンで購入すれば端末とＳＩＭカードのセットで月額３５６３円（同）で利用できる。

　一方、京セラも防水や防塵（ぼうじん）性能に優れた格安スマホ「Ｓ３０１」をビッグローブのＳＩＭカードとセットで、２７日からイオンで販売する。端末の想定価格は２万９８００円（税別）、端末とＳＩＭカードのセットで月額２５９１円（同）。

　イオンは、ソニーのパソコン事業が独立したＶＡＩＯ（長野県安曇野市）が開発した格安スマホも２７日から扱う。国内メーカーでは富士通も２１日から、ＳＩＭフリースマホを全国の家電量販店などで直販する。

　調査会社のＢＣＮによると、スマホ全体に占めるＳＩＭフリー端末は足元で約１０％。格安スマホが普及すると、端末を大量に調達してくれる携帯電話大手の収益減につながることから、国内メーカーは格安スマホ端末の供給を見合わせてきた経緯がある。このためＳＩＭフリースマホの国内市場は海外勢が強く、台湾のエイスースと中国のファーウェイ、韓国のＬＧ電子が全体の７割強を占める。

　ＢＣＮの道越一郎エグゼクティブアナリストは「スマホの料金を高いと感じる利用者も多く、格安スマホは今後も伸びる」と指摘している。