三井物産が資本参加する米国ベンチャーが燃料であるエタノールの商業生産に乗り出す。一酸化炭素（ＣＯ）や二酸化炭素（ＣＯ2）を含むガスを発酵させて転換する実証実験が順調に進んでいるためで、近く中国の製鉄所で世界初となる商業プラントの建設が決まりそうだ。三井物産はクリーンエネルギー事業を育成する有力案件と位置付け、事業面で幅広く支援する。

　■2014年３月、米ベンチャーに2000万ドル出資

　　微生物によるガス発酵技術を持つのはランザテック（イリノイ州）。2005年設立で、バイオテクノロジーが盛んなニュージーランドが発祥の地だ。三井物産は増資を引き受ける形で14年３月に２千万ドル（当時の為替レートで約20億円）を出資した。新規事業育成のために三井物産が12年秋に創設した「イノベーション推進案件制度」の第３号案件だった。

　　「エネルギーの主流は石炭、石油、天然ガスだが、ＣＯ2排出や資源枯渇の問題で将来は割合が減る。エネルギー事業の比重が大きい三井物産として、これを補完する事業が必要だ」。エネルギー第二本部の宮沢和政・天然ガス第四部長はこう強調する。風力・太陽光発電、バイオマス、水素など幅広い分野で事業機会を探る中で、微生物発酵技術にたどり着いたという。

　　端緒は08年。オーストラリアの現地法人がニュージーランドに拠点を置いていたランザテックの情報を得て、接触した。その後、11年に傘下のシンクタンク、三井物産戦略研究所が同社と情報交換と協業の可能性を検討する覚書を結ぶ。12年にはシリコンバレーの米有力ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のコースラ・ベンチャーズから別ルートで紹介を受け、三井物産はランザテックの将来性に確信を得る。

　　微生物によるガス発酵ではエタノールや合成ゴム原料となるブタジエンを作ることが可能になる。現在はガス中に含まれるＣＯから転換するが、将来的にはＣＯ2からの転換も可能という。宮沢部長は「化学触媒を使う通常の生産工程よりも、圧力や熱などのエネルギー投入量を抑制できる。さらに不純物に強いという利点もある」と説明する。