ＳＴＡＰ細胞問題を受けて理化学研究所が設置した外部有識者による委員会が２０日、不正防止のための理研の改革案は適切だとする報告書を、下村博文文部科学相に提出した。

　　理研は、改革の方向性に一定の理解が得られたと判断。ＳＴＡＰ細胞問題の影響で見送られていた「特定国立研究開発法人」への指定を目指す動きを本格化させる。

　　報告書をまとめたのは「運営・改革モニタリング委員会」で、委員長の野間口有・三菱電機相談役が下村文科相を訪問。委員会は、理研が昨年８月に策定した改革案の内容や実施状況を審議したほか、ＳＴＡＰ問題への理研の対応も検証した。