石川県加賀市は、同市へのふるさと納税（寄付）の特典として、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」を提供する「DMMふるさと納税」を3月4日に打ち切った。換金性の高いプリペイドカード等や返礼割合の高い返礼品を送ることの自粛を求める総務省の意向に反する可能性があると判断したという。

【「DMMマネー50％ゲット！」をうたっていた】

　DMMふるさと納税は2月12日にスタート。DMM.comが用意した特設サイトから申し込めば、寄付金額の50％相当のDMMマネーを還元する仕組みで、28日時点で1700件・合計5300万円の寄付があった3月4日に発表したばかりだった。

　総務省は1月、地方自治体に連絡した「平成27年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」で、ふるさと納税の特典として、換金性の高いプリペイドカードなどや返礼割合の高い品の送付を自粛するよう求めていた。その時点では加賀市は「『Tポイント』や、航空会社Peachのポイントを返礼品として送っている自治体もあるので、DMMポイントも問題ないだろう」と判断していたという。

　ただ、DMMふるさと納税スタート後に、「換金性の高いプリペイドカード等に当たるのではないか」という反響がネットなどであり、「内部で協議した結果、サービスを継続することは不適切と判断した」という

　新たな寄付の受け付けは打ち切ったが、これまでに寄付を申し込んだ人は、当初の予定通り、寄付金の半額のDMMポイントを提供する。