東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に助言する立場の海外の専門家が２４日、記者会見した。米国アルゴンヌ国立研究所シニア・ポリシー・フェローのポール・ディックマン氏は「廃棄物をさらに増やさないような廃炉作業が必要だ」と語り、廃棄物対策が重要な課題との見解を示した。

　　機構は、策定中の廃炉の「戦略プラン」に助言を反映させる。戦略プランは、政府が今春の改定を目指す中長期の廃炉工程表の土台という位置付けで、３月末までに公表する予定。