直近1年内に住宅を購入した人は約4割

　東京23区中心に不動産仲介事業、不動産販売事業、不動産金融事業を展開するオープンハウスはこのほど、「2014年消費税増税に伴う住宅購入意向者の動向調査」の結果を発表した。同調査は、4月1日の消費税増税を直前に控えた3月に、現在1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に在住していて、直近1年間に住宅購入を検討した30～40代既婚者500名(以下「住宅購入意向者」という)を対象に実施したもの。

住宅購入意向者の4割が住宅を購入

　住宅購入の決め手、半数は「消費税増税」

　住宅購入意向者のうち、直近1年以内に住宅を購入した人は約4割(36.8%)で、そのうち半数以上(51.1%)が、購入の決め手を「消費税増税前に住宅を購入したほうがオトクだから」と回答した。また、住宅を購入しなかった人の7割以上(73.4%)は、2015年10月に予定される「10%への消費税増税前には住宅を購入したい」意向があることもわかった。

閣議決定後から住宅を購入したいと思い始めた人は6人に1人

　消費税増税決定を機に住宅購入時期を早めた人は4割強

　消費税増税による住宅購入意向の変化については、購入意向者の約4割(44.6%)が、「8%への消費税増税決定を機に、住宅を購入する検討を早めた」と回答。また住宅購入意向者の約6人に1人(15.8%)が、「消費税増税閣議決定以後から、住宅を購入したい」と思い、そのうちの約4割(41.8%)が、実際に住宅を購入した。

57.0%は「十分に時間を費やすことができなかった」

　半数以上が「住宅購入までに時間が足りなかった」

　住宅購入の実際については、購入意向者の56.6%が「減税措置やすまい給付金について十分に理解できなかった」、57.0%が「住宅購入を検討するのに、十分に時間を費やすことができなかった」と回答し、購入に際し時間が足りなかったことがわかった。

　購入見送りの理由は「じっくり検討したかった」

　対して非購入者の「購入しなかった理由」では、「もっとじっくりと検討したかったから」が72.2%となった。また、住宅ローン減税やすまい給付金により「消費税増税時よりも後に購入したほうがオトクと思った」(15.5%)よりも、「返済額を見て不安になった」(19.0%)、「なんとなく尻込みしてしまった」(18.0%)のほうが多かった。

3人に1人が両親からの資金援助を期待

　両親から資金援助を受けた人は約半数

　住宅購入資金については、購入意向者の3人に1人以上(35.0%)が、「住宅購入を検討するにあたり、両親から資金援助を期待した」、約5割(48.4%)が、「住宅購入する際、両親から資金援助を受けた」と回答した。援助を受けた金額のボリュームゾーンは「100万円以上500万円未満」の34.8%だった。

　2,000万円以上の援助を受けた人は11.2%

家を建てるなら「現在の居住地」「東京都23区」

　住み慣れた現居住地に家を建てたいと考える人が多い

　住宅購入意向者が住宅購入を検討するにあたり、最も住みたいと思った地域は、1都3県とも「現在の居住地」が大多数となった。1都3県全体でみると、「現在の居住地」に次いで、「東京都23区」への居住意向が高い傾向があった。また、「実際に購入した地域」は、「東京都23区」が27.0%ともっとも低かった。