不動産専門のデータバンク「東京カンテイ」は1月15日、2013年(年間版)の「分譲マンション賃料推移」を発表した。

　首都圏の分譲マンション年間平均賃料は前年比+1.7%の2,536円/平方メートルだった。首都圏では、2009年をピークに下落基調で推移していたものの、2013年は新築や築浅物件からの事例が増加。景況感の改善もあり再び2,500円台を回復した。

　また、近畿圏は+6.3%の1,809円/平方メートルと大幅上昇。中部圏では+3.0%の1,537円/平方メートルとなり、近畿圏や中部圏でも新築や築浅物件からの事例増加にともない上昇し、特に近畿圏では2013年初頭以降も断続的に増加したことで+6.3%の大幅上昇となっている。

　東京都では、2008年を境に下落基調で推移していたが、2013年には反転上昇して、前年比+2.4%の2,986円/平方メートルと、5年ぶりのプラスになった。比較的安定推移している周辺3県も2013年は揃って上昇しており、首都圏平均を押し上げる要因になっている。

　東京23区は、2012年まで下落し続け3,000円割れ目前に迫っていたものの、2013年には反転上昇。前年比+2.5%の3,091円/平方メートルと、2011年の賃料水準を上回った。なお、さいたま市は+3.0%で、3年ぶりに1,800円台に戻っている。

　大阪市、神戸市は、2012年の年末～2013年初頭にかけて、築浅物件からの事例増加で大幅に上昇。特に大阪市では2013年下半期も断続的に続いた影響で、+8.7%と主要都市の中でも突出した上昇幅を示した。

　そのほか、ミニバブル期にも上昇することなく2012年まで下落基調で推移していた名古屋市は、2013年に上昇に転じ、+3.7%の1,650円/平方メートルと1,600円台を回復している。