東京都財務局は、平成26年の地価公示価格(東京都分)の概要を、公式ホームページで公開した。

　地価公示は、地価公示法に基づき国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定。毎年1月1日時点の調査を行い、一般の土地の取引価格の指標等として公表している。

　平成26年の東京都分の地点数は、平成25年の2,606地点から444地点の削減となる2,162地点。用途区分ごとの地点数は「住宅地」が1,371地点(平成25年1,737地点)、「商業地」が760地点(同824地点)、「工業地」が31地点(同36地点)で、「林地」(9地点)は全地点を削減している。

　東京都全域については、住宅地、商業地、工業地で、対前年平均変動率(変動率)が6年ぶりにマイナスからプラスに転じた。また、住宅地、商業地、工業地の合計(全用途)においても、変動率がマイナスからプラスに転じている。

　平成25年地価公示では、区部28地点、多摩地区54地点、島部2地点の計84地点で価格が上昇した。一方、平成26年調査では、前年からの継続地点2,127地点のうち1,854地点で価格が上昇。地区別の内訳は、区部が1,240地点中1207地点、多摩地区が869地点中645地点、島部が18地点中2地点となっている。

　また、用途別の内訳は、住宅地が1,351地点中1,126地点、商業地が747地点中709地点、工業地が29地点中19地点とのこと。

　一方、価格が下落した地点は52地点で、地区別の内訳は、区部が0地点、多摩地区が40地点、島部が12地点。また、前年から価格変動がない(価格横ばい)の地点は221地点で、地区別の内訳は、区部33地点、多摩地区184地点、島部4地点となっている。

　住宅地の地価動向の要因・背景としては、住宅取得支援施策による下支えを、景況感の改善が後押ししたことや、オリンピック開催決定後、湾岸エリアで分譲マンションが好調な売れ行きを示し、マンション開発に加え、交通インフラや町並み整備にともなう値上がり期待が高まったことなどがあげられた。

　また、商業地については、富裕層の消費動向の回復、大型再開発等の波及効果が複合的に影響し、都心一等地での地価上昇が目立ったことなどがあげられている。地価公示価格の詳細は、都公式ホームページ(http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/03/60o3j100.htm)を参照のこと。