大阪不動産マーケティング協議会は、会員企業(28サンプル)を主な対象に「第1回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施した。調査期間は2月13日～3月15日。

　2013年の新築分譲マンションマーケットを振り返り、地域別でどのような市場であったと考えるか聞いたところ、42.9%の企業が「好調な市場」と回答した。また、実際のモデルルーム来場者も42.9%(デベロッパーは33.4%)が増えたとしている。

　絶好調といえる地域がある一方で、来場者が増えていない地域もあり格差があった。消費増税前の駆け込み需要も「物件によってあった(39.3%)」とする回答が最も多くなっている。

　「新築分譲マンション」は売り時(積極供給)だと思うか聞いたところ、「どちらかといえば売り時だと思う(64.3%)」と回答した人が2/3近くを占めた。「売り時だと思う」、「どちらかといえば売り時だと思う」と回答した人にその理由を聞いたところ、「今後、物件価格が上昇すると思うから(25.4%)」が最も多く、「住宅ローンが低金利だから(20.5%)」、「消費増税後もローン減税等の住宅取得支援策が実施されるから(20.5%)」が続いている。

　また、消費税率引き上げ後の市況はどのようになると考えているかについては、消費増税より価格上昇による市況悪化を懸念する回答が多く、ローン減税拡充も市況に大きな変化はないとする見方が多くなった。

　なお、2014年の近畿圏における分譲マンションの建築単価は、2013年に比べどの程度になると考えているか聞いたところ、最多は「10%程度UP(40.0%)」で、「15%程度UP(26.7%)」、「20%程度UP(20.0%)」とつづき、建築単価が上がるという回答がほとんどを占めている。

　さらに、2014年の近畿圏全体の分譲マンション供給戸数について聞いたところ、価格上昇による市況悪化を考慮してか「20,000～25,000戸」という回答が最多となり、1/4位が「20,000戸切れ」と予想している。各社の予定より算出した本年の供給戸数は約22500戸と、発表されているいくつかの予想より低くなった。