日本法規情報は、同社が運営する「相続問題相談サポート」、「高齢者・老後・シニアライフ　税と法律の相談窓口案内」などの運用情報やユーザーへのアンケートを元に、親族間に対する意識調査を実施。「深刻化する親族間トラブルとその現状」についてまとめた。調査対象は男女計1449人、調査期間は、2013年12月20日～2014年1月18日。

　平成25年度税制改正では「4,800万円以上の財産があれば原則として相続税が課税される」とされ、課税対象者が大幅に増える内容となっている。同社によると、たとえば都会に持ち家がある人で、1,000万円程度の金融資産があれば、課税対象になる可能性があるという。

　そこで、この相続税改正の具体的な内容について知っていたか聞いたところ、63%が「知らなかった」と回答。「相続税改正の具体的な内容について知っていた」と回答した人は26%にとどまり、「相続税を理解しておらず、どちらともいえない」と回答した人も11%だった。

　また、相続税改正を受けて急増することが予想される相続トラブルについて、「『貯金がなくて自宅があるのみ』といったケースだからこそ、相続トラブル多いことを知っていたか」を聞いたところ、71%の人が「知らなかった」と回答。「知っていた」と回答した人は23%にとどまっている。

　同社では、「弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士などは、不動産を含む相続をめぐって陥りやすい失敗や、いわゆる"争族"問題に対処し、そのトラブル回避するノウハウがある」とコメント。「これらの専門家が、相続に関係する人々の言い分・事情を聞き出した上でその妥当性を検討。アドバイスや交渉を代行することにより、より納得のいく解決が可能となる場合が多々ある」としている。