昨年の同調査に比べ「資産価値」が大幅に順位アップ

　住友不動産など7社はこのほど、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の調査結果を発表した。同調査は、新築マンションポータルサイト「MAJOR7」の各社インターネット会員を対象として2013年11月14日～12月8日に実施。20歳以上の回答者5,305人(男性3,422人、女性1,883人)の回答をまとめたもの。

マンション購入理由は10年連続「もっと広い住まいに住みたい」

　「現在マンション購入を検討している理由」は、「もっと広い住まいに住みたいから」が2005年の調査開始以来、10年連続でトップ。2位は昨年同時期に発表された前回調査の6位からランクアップした「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」だった。ほか、「老後の安心のため、住まいを持ちたいと思うから」が昨年7位から5位へ、「免震構造のような耐震性の高いところに住みたいから」が昨年9位から7位へと順位を上げていた。

マンション購入時に重視するのは「信頼」

　理想のマンション、1位から3位を「信頼性」が独占

　「理想とするマンションのタイプ」について尋ねたところ、「信頼できる不動産会社が分譲するマンション」が64.7%、「信頼できる建設会社が施工するマンション」が64.6%、「管理会社が信頼できるマンション」が58.4%で、マンション購入にあたっては信頼性を重視していることが分かった。

消費税増税は「マンション購入時期に影響なし」が4割

　購入時期を前倒しする意向の人は3割

　「消費税が増税されることによって、住宅購入時期に変化があるかどうか」を尋ねたところ、「購入時期を、8%に上がる前に前倒しする」と「購入時期を10%に上がる前に前倒しする」を合わせた"前倒し派"が29.1%、「地価やその他の影響要因を含め様子をみる」という"様子見派"が30.2%、「購入時期にあまり影響はない」という"影響なし派"が40.2%となった。

　この結果を前回調査と比較すると、"様子見派"が約8ポイント減少、"影響なし派"が約10ポイント増加となり、消費税が増税されてもマンション購入時期には影響がないと考える人が増えていることがわかった。

5人に1人「東京オリンピック開催決定でマンション購入意欲が上がった」

　東京オリンピック開催決定がマンション購入意向に影響

　「2020年の東京オリンピック開催決定がマンション購入意欲に変化を与えたか」について尋ねたところ、「購入意欲が上がった」と「やや購入意欲が上がった」を合わせた"購入意欲が上がった派"は20.3%だった。5人に1人が東京オリンピック開催決定によってマンション購入意欲が上がったと回答したことになる。

　東京オリンピック開催による「資産価値」に注目している

　また、「購入意欲が上がった」人に「マンション購入時期の変化」を尋ねたところ、「購入時期が早まった」人が62.8%と多数を占めた。さらに、「購入意欲が上がった」人のマンション購入検討理由は、「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」が最も高い結果となった。

　調査の詳細は「MAJOR7のマンショントレンド調査」で確認できる。