警察庁と内閣府は１２日、２０１４年の自殺者の確定数と、職業や年齢、原因・動機別の内訳を発表した。「経済・生活問題」による自殺は５年前の半数以下となり、無職者や自営業が大幅に減った。一方、小学生や「仕事疲れ」による自殺の増加が目立った。

　　確定した自殺者数は前年より１８５６人（６．８％）少ない２万５４２７人。５年連続で減り、金融危機の影響で３万人超に急増した１９９８年より前の水準となった。

　　６０代が３９１人減の４３２５人、４０代が３５５人減の４２３４人など全ての年代が減少した。

　　原因・動機を特定できたのは１万９０２５人。１人につき最大三つまで計上したところ、うつや病気など「健康問題」が５．６％減の１万２９２０人、「経済・生活」は１０．６％減の４１４４人などとなった。

　　経済・生活は０９年と比べ５１％減少。「生活苦」や「負債」が大幅に減ったが、それでも生活苦を理由に１０９４人が自殺した。「仕事疲れ」は６８５人で３６人増えた。