【朝倉秀雄の永田町炎上】

　　昨年（2014年）の松島みどり法相と小渕優子経産省に続いて、安倍内閣にまた新たな「政治とカネ」の問題が噴出している。

　　西川公也農林水産相の関連政治団体が、林野庁から7億円の補助金を受けることが決まっていた木材加工会社から300万円の寄附を、そして農林水産省の補助金受給が決定していた砂糖業界の関連会社から100万円の寄附を受けていた事実が発覚。

　　この問題で2月23日に西川氏が大臣辞任に追い込まれたばかりだが、下村博文文科相にも「政治とカネ」の疑惑が浮上した。

うそつき男が教育行政の最高責任者？

　「世に悪は絶えない」とは『鬼平犯科帳』の中西龍アナの名ナレーションだが、相変わらず「世に政治とカネの問題は尽きない」。

　　下村博文文科相の疑惑は、全国に6つある学習塾経営者らで作る「博友会」なる団体が会員たちから会費を集め、その一部が講演料の名目で下村氏に「裏献金」として渡されているというものだ。

　　言うまでもないが、「国づくり」は「人づくり」から始めなければならない。将来のこの国を担う有為な人材を育てる、それが「教育」の役目だ。当然、教育行政の最高責任者である文科相は特に、青少年たちの模範になるような、とりわけ高潔な人物でなければ説得力がない。その場しのぎの詭弁を弄するようなデタラメ人間を戴いているようでは、青少年のためにならないこと甚だしい。

　　その意味で、今回の疑惑に対して口先三寸で言い逃れしようとしている下村氏など、典型的な不適格者だと言えよう。実態は自分の「後援会」であるにもかかわらず、野党側の「全国に6つある『博友会』は実質的には政治団体だ」との主張に対して「『博友会』は民間教育者ら有志による『任意団体』。寄附なども受けておらず、政治的目的をもたない会合だから、政治団体として届け出る必要はない」などと言い張っているのだ。

6団体のうち「東京博友会」だけを政治団体として届け出

　　政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又は反対することを本来の目的とする団体」とし、設立の7日以内に「規約」を添えて「設立届」を主たる事務所の都道府県選挙管理委員会に出さなければならないとしている。さらに、政治団体は届け出をする前に寄附を受けることはできず、もし違反すれば役職員だけでなく団体にも刑罰が課されることになっている。

　　法の定義に従えば、下村氏を支援する以外に目的のない6つの博友会は、間違いなく「政治団体＝後援会」にあたる。…