厚生労働省は２０日、１０月から始まる医療事故調査制度の運用指針案を公表した。焦点だった患者死亡事故の調査結果の遺族説明に関し「口頭または書面、もしくはその双方で、遺族が希望する方法による説明に努める」とした。遺族側は「口頭では理解が難しい」として調査報告書を渡すよう求めていたが、医療団体の反対もあり、あいまいな形での決着となった。

　　医療事故調査制度は全国の病院や診療所、助産所計約１８万施設が対象で、第三者機関への届け出や院内調査の実施が法的に義務付けられる。厚労省は意見公募を経て４月にも指針を正式決定し、通知を出して医療機関に周知を図る。